契約が終了すると本システムにログインできなくなり、保存した証憑を見られなくなります。電子帳簿保存法の保存期間が残っている証憑は、解約前にエクスポートし、お客様ご自身で保存を続けてください。
いつから使えなくなるか
ご利用のサービス |
使えなくなる時期 |
|---|---|
| 電子帳簿保存BOX | 関連製品の保守契約が終了したとき |
| VM1 | 会計事務所または商工会で、事業所の記帳代行契約が終了したとき |
契約が終了してから一定期間が過ぎると、保存したデータはすべて削除されます。削除したデータは元に戻せません。
解約前にすること
- 一覧画面左下の「補助ツール」>「エクスポート」を開きます。
- 保存日の期間を指定して「エクスポートを開始」をクリックし、ZIPファイルをダウンロードします。期間が長いと時間がかかったり失敗したりするため、1年ごとなどに分けて出力してください。
- 事業所が複数ある場合は、事業所ごとに繰り返します。
- ダウンロードしたファイルを、パソコンや外付けHDDなどに保存します。万一に備えて、2か所以上に保存することをおすすめします。
手順の詳細はエクスポート(補助ツール)をご覧ください。
エクスポートで出力される内容
出力されるもの |
出力されないもの |
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エクスポートしたデータで保存を続けるときの注意
解約後は、本システムの「訂正・削除の履歴が残る仕組み」が使えなくなります。法令の要件を満たすには、お客様ご自身で次のような対応が必要です。
電子取引の証憑(メールなどで受け取った・送ったもの)
- エクスポートしたファイルは、名前や内容を書き換えずに保存してください。
- データの訂正・削除を防ぐための社内ルール(事務処理規程)を定めて運用してください。国税庁のホームページにサンプルがあります。
- 登録情報のExcelを使って、取引日・取引金額・取引先で探せる状態にしておいてください。
- 税務調査の際にすぐ表示・印刷できるよう、パソコン、ディスプレイ、プリンターを用意しておいてください。
スキャナ保存の証憑(紙をスキャン・撮影したもの)
- エクスポートしたデータだけでは、スキャナ保存の要件を満たせない場合があります。
- 他のシステムへの移行や紙の原本の扱いを、解約前に顧問税理士にご相談ください。
※詳細は国税庁のサイト、または顧問税理士にご確認ください。
法律で決められた保存期間
電子帳簿保存法の対象となる証憑は、原則として7年間(欠損金のある法人などは最長10年間)の保存が必要です。保存期間が終わるまで、エクスポートしたデータを大切に保管してください。
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