ゼロから作る必要はありません。国税庁のホームページにあるサンプルをもとに、自社(個人事業者の方はご自身)の運用に合わせて書き換えて作ります。
作成の手順
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必要な規程を確認します。
電子取引の規程とスキャナ保存の規程のどちらが必要かは、「事務処理規程」とは何ですか? 必ず作成しなければなりませんか?をご覧ください。 -
国税庁のサンプルをダウンロードします。
各種規程等のサンプル(国税庁)から、次のサンプルを選びます。- 電子取引:「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」(法人用・個人事業者用)
- スキャナ保存:「スキャナによる電子化保存規程」
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自社の内容に書き換えます。主に次の箇所です。
- 会社名(事業者名)と、責任者・担当者
- 保存に使うシステム名(「電子帳簿保存BOX」または「VM1」)
- 施行日
- スキャナ保存で業務サイクルに合わせてまとめて保存する場合は、その業務サイクル(例:毎月末締め)と保存の期限
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社内に周知し、規程どおりに運用します。
規程は作るだけでなく、そのとおりに運用していることが大切です。たとえば電子取引の規程では、データを訂正・削除する場合の手続き(申請・承認・記録)を定めます。実際にその手続きで処理してください。 -
すぐに見せられるように保管します。
印刷して保管するか、データで保管し、税務調査の際にすぐ提示できるようにしておきます。
書き方の例(メールで受け取った請求書を手動でアップロードする場合)
電子取引の規程に、次のような一文を加えておくと、運用が分かりやすくなります。
メール等で受領した電子取引データは、受領後速やかに、内容を変更することなく電子帳簿保存BOX(またはVM1)にアップロードして保存する。
※例文は参考です。実際の運用に合わせ、顧問税理士にご確認ください。
本システムについて
本システムは、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の次の認証を取得しています。税務調査の際の説明に使えます。
※詳細は国税庁のサイト、または顧問税理士にご確認ください。