授受した電子取引データの訂正・削除を原則禁止とする社内規程を定める必要があります。(必須)
例えば、次のような運用ではファイル改ざんや誤操作といった「人の手による編集」の余地が残ってしまいます。
・メールなどで受領した請求書・領収書などの証憑PDFを、PCにダウンロードしてから「VM1」または「電子帳簿保存BOX」へアップロードするケース
・請求書発行システム等で作成した請求書・領収書などの証憑PDFを、PCにダウンロードしてから「VM1」または「電子帳簿保存BOX」へアップロードするケース
社内規程の整備は、こうした運用におけるヒューマンエラーや不正を防止するための重要な措置となります。
規程の作り方は「事務処理規程はどのように作ればいいですか?」をご覧ください。