事務処理規程とは、「誰が、いつ、どのようにデータを保存・管理するか」を定めた社内ルールの書類です。
作成が必要かどうかは、証憑の受け取り方と保存のしかたによって決まります。次の表で、当てはまるものをご確認ください。
作成が必要かどうか
証憑の受け取り方・保存のしかた |
事務処理規程 |
|---|---|
| インボイス王などから、本システムに自動で取り込んだ電子取引の証憑 | 不要です |
| メールやWebサイトで受け取り、パソコンに保存してから本システムにアップロードした電子取引の証憑 | 必要です(訂正・削除を防ぐための規程) |
| 紙で受け取り、受け取ってからおおむね7営業日以内にスキャン・撮影して保存する証憑 | 不要です |
| 紙で受け取り、月末締めなどの業務サイクルでまとめて保存する証憑(最長2か月とおおむね7営業日以内) | 必要です(業務サイクルを定めるための規程) |
メールで請求書を受け取ることがある場合や、月にまとめてアップロードする場合など、多くの事業者はどれかに当てはまります。作成しておくことをおすすめします。
なぜ必要になるのか
本システムは、アップロードした証憑を訂正・削除できない仕組みになっています。ただし、メールで受け取ってからアップロードするまでの間はパソコン上にデータがあるため、その間にデータが書き換えられていないことを社内ルールで担保する必要があります。
また、スキャナ保存で業務サイクルに合わせてまとめて保存する場合は、そのサイクルを社内ルールとして定めておく必要があります。
作り方
国税庁のホームページに、そのまま使えるサンプルがあります。
- 電子取引:「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」(法人用・個人事業者用)
- スキャナ保存:「スキャナによる電子化保存規程」
作成の手順は事務処理規程はどのように作ればいいですか?をご覧ください。
※詳細は国税庁のサイト、または顧問税理士にご確認ください。
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