原則として必要ありません。本システムは、訂正・削除ができない仕組みと正確な保存日時の記録によって、タイムスタンプがなくても「真実性の確保」の要件に対応しています。
ただし、次の点にご注意ください。
- メールなどで受け取ってパソコンに保存してからアップロードする電子取引の証憑は、訂正・削除を防ぐための事務処理規程も必要です(電子取引データを手動でアップロードする場合参照)。
- スキャナ保存の証憑は、決められた入力期間内にアップロードしてください(領収書や請求書を受け取ってから、いつまでにスキャンすればいいですか?参照)。
※詳細は国税庁のサイト、または顧問税理士にご確認ください。