電子取引のデータについては、法律上、検索要件が不要になる措置があります。ただし、本システムでは、電帳法の区分が「電子取引」「スキャナ保存」の証憑は、取引日・取引金額・取引先の入力が必要です。
法律上の措置(電子取引のデータ)
次の両方に当てはまる事業者は、電子取引のデータについて、検索要件のすべてが不要になります。
- 基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)の売上高が5,000万円以下である
- 税務職員からデータのダウンロードを求められたときに、応じられるようにしている
※この措置は電子取引のデータが対象です。紙の書類をスキャンした「スキャナ保存」には、売上高による措置はありません。
本システムでの扱い
| 電帳法の区分 | 取引日・取引金額・取引先の入力 |
|---|---|
| 電子取引、スキャナ保存 | 必要です(入力しないと保存できません)。 |
| 発行控え、電帳法対象外 | 必須ではありません。 |
売上規模にかかわらず、電子取引の証憑は「電子取引」の区分で、取引日・取引金額・取引先を入力して保存してください。入力しておくと、次のような利点もあります。
- 税務調査で、求められた書類をすぐに検索して見せられます。
- 入力した内容をもとに、会計ソフトの仕訳が自動で作成されます。
- 将来、売上高が5,000万円を超えても、そのまま要件を満たせます。
取引日・取引金額・取引先などは、アップロードしたときにOCR(自動読み取り)で自動的に入力されます。証憑画像と見比べて、違っている箇所だけ直してください(OCRで正しく読み取れません。どうすればいいですか?参照)。
※ご自身がこの措置の対象になるかどうかや、この記事で説明している措置の条件・対象(電子取引のみで、スキャナ保存には売上高による措置がないことなど)については、事前に顧問税理士や法務の担当者にご確認ください。詳しくは国税庁のサイトもご覧ください。