電子帳簿保存BOX利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソリマチ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「電子帳簿保存BOX」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、お客様（法人又は個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限ります。）を指します。）と当社の間に締結される利用規約（以下「本契約」といいます。）に関する法的な合意文書です。
第 1 条（総則・適用範囲）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト又は当社ソフトウェア上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や追加の規定（総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。
3. 本サービスは、第3条に定めるとおり当社が提供する複数のサービス（以下「個別サービス」といいます。）から構成されています。個別サービスには本規約の他、個別サービス独自の利用規約（以下「個別規約」といいます。）が定められる場合があります。この場合、個別規約は個別サービスに関してのみ適用され、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる部分については当該個別規約の定めが適用されます。個別規定と個別規約の内容がそれぞれ異なる場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1) サービス利用契約
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、個別規約、それらに基づく通知等を含みます。
(2) お客様
本規約を同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主等をいいます。
(3) お客様端末
お客様がインターネットブラウザ、又は本サービスを利用するために使用するパーソナルコンピュータ、タブレット型端末、スマートフォンその他の端末をいいます。
(4) 本システム
当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。
(5) 登録情報
本サービスをご利用いただくにあたって当社が必要と判断して定めた住所、氏名又は名称、 代表者名、電話番号、連絡先、お支払方法等のお客様に関する情報をいいます。
(6) お客様データ
お客様が本サービスに関連して送信した又は当社が本サービスに関連して保存するお客様に関する全てのデータ（画像、動画、文章、会計情報、コンテンツ、その他のデータを指し、登録情報を除きます。）をいいます。
(7) お客様情報等
本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。
(8) 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
(9) サービスシリアル番号
当社がお客様を識別するために、個別のお客様に対して当社が設定する番号であり、お客様が「ソリマチ安心データバンクサービス」（以下、「安心DBサービス」といいます。）の利用登録時に登録され、お客様に通知される番号をいいます。
(10) 当社ウェブサイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。
(11) 当社のグループ会社
当社が所属するソリマチグループに含まれる法人をいい、次のURLに記載された各会社をいいます。
https://www.sorimachigroup.jp/
(12) 当社ソフトウェア
当社又は当社のグループ会社が提供する、インターネットブラウザ上で公開するブラウザアプリケーション及びパーソナルコンピュータで動作するソフトウエア製品をいいます。
(13) 知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
第 3 条（本サービスの内容）
本サービスは、お客様端末を利用して本システムにアクセスすることで提供されます。本サービスは以下のサービスにより構成されます。なお、本サービスの具体的な内容は、当社の都合により変更することがあります。
(1) お客様による取引に関連する請求書等、証憑データの保管・管理サービス
(2) 本サービスと当社ソフトウエアとのデータ連携によるバックオフィス向け業務効率化サービス
(3) お客様情報等の各種加工データ利用を通じた経営改善に係る分析、支援、助言サービス
(4) 上記の他、当社が新規に提供するサービス
第 4 条（本サービスの利用）
1. 本サービスは、安心DBサービスの対象製品の利用者向けサービスであり、本サービスの利用料金は、安心DBサービスの利用料金に含まれます。
2. 本サービスは、安心DBサービスの利用契約が有効な期間において利用できるものとし、安心DBサービスの利用契約を終了すると同時に本サービスの利用契約を終了するものとします。
3. 本サービスは、お客様の有効なサービスシリアル番号に対して提供されます。仮に当該サービスシリアル番号のお客様が複数の当社ソフトウエアを購入していた場合であっても本サービスを複数利用することはできません。
4. 本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。
5. お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。
第 5 条（有償オプションサービスの利用）
本サービスの一部は有償のオプションサービスとして提供される場合があります。お客様は、有償オプションサービスの細則に従って当該有償オプションサービスを利用するものとします。
第 6 条（お客様の禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するに際し、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 国内外の法令等又は公序良俗に反する態様により本サービスを利用する行為
(2) 当社又は第三者の権利を侵害する行為
(3) 以下に該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のお客様に対して送信する行為
ア コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含む情報
イ 当社、本サービスの他のお客様又はその他の第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する表現を含む情報
ウ 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を助長する表現を含む情報
エ 他人に不快感を与える表現を含む情報
オ 宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報
(4) 本サービスのネットワーク又は本システムに過度な負荷をかける行為
(5) 故意に虚偽のデータ等を本システムに入力する行為
(6) 本サービスを利用する他のお客様の情報の収集を目的とする行為
(7) 本システムについて、権限なく不正にアクセスする行為
(8) 他のお客様又は第三者に成りすます行為
(9) 国外において本サービスを利用する行為
(10) その他本サービス運営の妨げとなる又はそのおそれがあると当社が判断する行為
第 7 条（お客様情報等の利用）
1．当社は、本サービスにおいてお客様から提供されたお客様情報等を、当社が別途公表する個人情報保護基本方針に従い適切に取扱います。
2．当社は、お客様情報等を本サービスの他、本サービスと連携した当社ソフトウエアや第三者が提供するサービスで利用する場合があります。この場合においても、個人情報保護法に定める手続及び制約の範囲内において、当該情報は、当社又は当社のグループ会社において適切に管理する他、第三者においては当該第三者のプライバシーポリシーに従い適切に管理されます。
3．当社は、お客様が本サービスを利用する際にインターネットを通じて、お客様が利用するコンピューターのOSバージョン等の情報、本サービスの利用履歴、エラーの発生情報等のデータを収集する場合があります。お客様は、これらのデータが収集されることを予め承諾するものとします。
第 8 条（お客様データの保管）
1. 当社は、本サービスの利用契約が有効である場合において、当社が別途定めるお客様データの保管期間の間、お客様データを保管します。
2. お客様は、お客様データの保管を開始した日（データのスキャン、アップロード、その他の方法で本サービスにデータを送信した日）から当該保管期間中、お客様データが、当社又は当社が提携する事業者のサーバー内に保管されることを予め承諾するものとします。
3. 当社は、前項のためお客様に対して別途定める容量のデータ格納領域を提供します（このデータ格納領域は、お客様のサービスシリアル番号対して１つ提供されるものであり、複数の当社ソフトウエアをご利用の場合であってデータ格納領域の容量の上限は変わりません。）。また、お客様は、データ格納領域の容量を超える保管はできないものとします。
4. 当社は、お客様データの保管期間を超えるお客様データについて、お客様の承諾を得ることなく順次消去できるものとします。
5. 当社は、お客様データをお客様の承諾を得ることなくバックアップの目的で複製することができるものとします。但し、当社はお客様データの複製義務はないものとし、当社がお客様データの全部又は一部を、その理由によらず保管を継続しえなかった場合であっても、お客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（お客様データの消去）
1. 当社は、本サービスの利用契約が終了した場合、第8 条にかかわらず、お客様の承諾を得ることなく当該お客様のお客様データを消去できるものとします。ただし、当社が必要と判断した場合、お客様データを消去しないことがあります。
2. お客様は、前項にかかるお客様データの消去について一切の異議を述べないものとし、当社は、お客様データの消去、消失に起因するお客様が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。
3. お客様が本サービスの利用契約を終了した後に、お客様が新たに安心DBサービスの利用契約を開始した場合であっても、前回の利用契約終了時に消去したお客様データは復活できないものとします。
第 10 条（本サービスの停止等）
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することがあります。この場合において、当社は、当社ソフトウェア又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
(1) 本システム、本サービスにかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) 電気通信事業者等の役務が提供されない場合
(3) 地震、落雷、火災等の天災、停電、疫病の蔓延（これに伴う官公庁の要請を含む。）その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(4) アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本システムに負荷が集中した場合
(5) 当社の提携会社又は情報の参照先サイトの事情により、提携会社のサービス又は情報の参照先サイトが停止又は終了した場合
(6) 当社のセキュリティを確保する緊急の必要が生じた場合
(7) 安心DBサービスが停止した場合、又は安心DBサービスの対象製品のサービスが停止又は終了した場合
(8) その他、緊急のメンテナンスの必要が生じた場合
第 11 条（本サービスの内容又は本規約の変更等）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて公表する方法により周知するものとします。
2. 前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを継続して利用している場合、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。
3. 本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ当社ソフトウェア又は当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。
第 12 条（再委託）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第 13 条（権利の帰属）
1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等（お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。）をしてはなりません。
3. お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
4. お客様は、当社ソフトウェアを販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。
5. お客様は、当社ソフトウェアを当社から提供された状態で利用するものとし、通常の利用を超える当社ソフトウェアの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。
4. お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。
5. 前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。
6. お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、 その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
第 15 条（損害賠償）
1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り一切賠償の責任を負いません。
第 16 条（免責）
1. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 本サービスは、会計書類等の画像に関する真実性の確保及び可視性の確保その他電子データの保存に関して法令上求められる要件（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律において定められる要件を含みますが、これに限られません。）の充足を保証するものではありません。本サービスの利用による会計書類等画像の登録に必要な情報の誤入力や流出等の場合を含め、会計書類等の画像の利用により発生するあらゆる結果全てについては、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
3. 当社は、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
4. お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
6. 当社は、当社ソフトウェアのプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行う場合があります。お客様は、オンラインアップデート機能を利用するとともに、お客様端末上のインターネットブラウザの更新作業を行う等（本ソフトウェアを利用するインターネットブラウザを最新の状態とすることを含みますが、これに限られません。）の必要な措置を講じるものとします。お客様が所要の更新作業を行わない場合、提出書類、出力帳票及び当社ソフトウェアの動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、かかる不備又は不具合に関して当社は一切責任を負いません。
7. 当社とお客様との間のサービス利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、第15条第2項、本条第2項、第3項及び第8項における「故意又は重過失」は「故意又は過失」と読み替えて適用します。
8. 本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、前項の規定が適用される場合には、本項は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。
第 17 条（本サービスに関する問い合せ等）
お客様は、本サービスに関する問い合せその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問い合せ窓口から行うものとします。
第 18 条（権利義務等の譲渡禁止）
1. お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 20 条（存続条項）
第 1 条（総則・適用範囲）、第 6 条（お客様の禁止事項）、第 7 条（お客様情報等の利用）、第 9 条（お客様データの消去）、第 12 条（再委託）、第 13 条（権利の帰属）、第 14 条（反社会的勢力の排除）、第 15 条（損害賠償）、第 16 条（免責）、第 17 条（本サービスに関する問い合せ等）、第 18 条（権利義務等の譲渡禁止）、第 19 条（分離可能性）、本条及び第 21 条（準拠法及び管轄）の規定は、サービス利用契約が終了した場合であっても有効に存続します。
第 21 条（準拠法及び管轄）
1. 本規約及び本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2. お客様と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（協議等）
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2022 年3 月1 日 制定・施行
2023 年2 月28 日 改定
2024 年1 月18 日 改定
2024 年6 月27 日 改定
2025 年7 月18 日 改定